2012年04月26日 03:51
大口料金値上げ問題で、東電の姑息なやり方がまた明らかになった。契約ごとに需要家と合意しないかぎり契約期間を満了するまで、東電が一方的に料金を値上げする権利はない。相対(あいたい)取引は契約の当事者の合意なのだから。にもかかわらず、そのこと…
コンビニ弁当が人気を集めている理由は、次々と新製品を出して飽きさせないところにもあるでしょう。それによって新しい味を発見できる機会が増えます。選択肢が次々と用意されることが、人々に新たなチャンスを与えるのです。会社で成績が伸びず悩んでいる…
クレジットカードを利用した犯罪は数多く存在する。海外利用の際、一時的に利用枠を拡大できることを悪用して、海外で紛失したことにするといった亜流も存在する。が、渡航する場合にもっとも見られる手口が航空機での利用である。
東京電力が公営電力の電気を随意契約で市場価格よりも安く買っていた。地域独占により、東電が勝手に値段を決めることができたからだ。今後は東電以外にも売り先を広げ、東電の独占体制を変えていく必要がある。
野田政権の税と社会保障の一体改革への取り組みは、どうも怪しく思われる。消費税を10%に引き上げて一体改革を行うと言っているが、新聞を読むと、消費税増税も行うが社会保障も強化すると言っているように見えるからだ。
日本の大手電機メーカーの業績は総崩れの状況にあるが、それとエルピーダメモリの経営破綻の背景には同じ構図がある。日本の経営者は「守りの姿勢」に入ってしまい、チャレンジしなくなったのだ。
70〜74歳の医療費の窓口負担について、1割負担で据え置かれている現状を改め、2割負担にすべきとの議論が起きている。逼迫している財政事情を考えれば当然の話だ。
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ、公表した。
政府は2012年2月17日、財政再建に向けて「社会保障・税一体改革大綱」を発表した。別名「増税大綱」と言われるように、「税制抜本改革」という名の増税項目が目白押しの内容だ。その中で、最も高い関心が寄せられている項目が、消費税の増税だ。消費…
東芝が経営破綻したエルピーダメモリの支援を巡り揺れている。DRAM事業は欲しいが、丸ごと抱え込むのはリスクが大きい。日韓連合という新たな戦略は、悩む東芝を救う一手になるか。
公金を狙った詐欺は、規模が大きくなりやすい。たとえば1998年から2001年の間に行われた「中小企業金融安定化特別保証制度」では、実体のないペーパー会社を使って10億円を超える融資を引き出した詐欺グループがいた。
野田首相と谷垣自民党総裁の極秘会談を契機に「話し合い解散」論の風速が増す。勢いづく橋下大阪市長への危機感が、2大政党の党首を突き動かした。重要法案成立と引き換えに野党の要求通り解散するなら異例。「瞬間大連立」とも言える。
世界のモノ作りにおける分業の中心はこのアジアにある。そのアジアの分業構造の中に日本がうまく食い込めば、実はグローバル化の展開は日本企業にとって大きなチャンスでもあるのだ。